マネー講座

ポイント運用やポイント投資に利益がでたら税金はかかる!?

通常、株式投資には株式を売って得られた利益に「譲渡益課税」が、企業から受け取る配当金には「配当課税」がかかります。

「譲渡益課税」と「配当課税」のどちらも税率は20.315%です。

100万円の利益に対して、20万3150円が税金として引かれます。

それではポイントをそのまま運用する「ポイント運用」やポイントを現金化し金融商品を購入する「ポイント投資」の税金はどうなっているのでしょうか。

税金がかかるのか、それともかからないのか。

この記事では「ポイント運用」と「ポイント投資」の税金について解説しています。

そもそもポイントは課税されるの?

クレジットカードの利用やお買い物をして貯めたポイントに税金はかかのるのでしょうか。

国税庁のホームページには、このように記載してあります。

” 物品等の購買の起因として、売買等の目的物とは別の経済利益を与えるという、法人から消費者への贈与契約であることから、一時所得となる ”

つまり、お買い物などで貯まったポイントは、法人から消費者への贈与とみなされるため、一時所得に該当します。

一時所得の非課税枠は、50万円なので50万円を超えなければ税金がかからないということです。

ポイント運用の税金

ポイント運用は、貯まったポイントをポイントのまま運用します。そのためポイント運用で得た運用益は、一時所得に該当します。

一時所得は、先ほど説明したとおり50万円を超えなければ課税されないので、50万円以下の運用益であれば税金がかからないのが通常です。

基本的に税金は発生しないと考えても問題ないでしょう。

国税庁によると、「個人が獲得したポイントについては原則確定申告の必要はない」とのことですが、今後キャッシュレス化にともないポイント運用で得た運用益について新たなルールが制定される可能性もあります。

ポイント投資の税金

ポイント投資は、貯まったポイントを現金化し、実際に株式や投資信託などの金融商品を購入します。

ポイントを現金に換えているため通常の投資とみなさます

そのためポイント投資で購入した金融商品を売却して得た利益、売却益には通常の投資同様、20.315%の税金がかかります。

利益があれば税金が発生しますが、自分で確定申告をする必要はありません。

ポイント投資を行う金融機関で「特定口座・源泉徴収あり」を選択すれば、金融機関が代わりに税金を計算し売却金額から引いてくれます。

またNISAを利用すれば120万円までの投資で得た利益については、税金がかかりません。

詳しくは下記をご覧ください。

2024年からはじめる新しいNISAってどんな制度? 「NISAを始めようと思ったけど、2023年に終了すること知ってあきらめた」という方は多いのではないでしょうか。 実はNISA制...

まとめ

いかがだったでしょうか。
ポイント運用は、貯まったポイントをそのまま運用するため、ポイント運用で得た運用益は一時所得に該当しますが、50万円以下の運用益ならば税金はかかりません。

一方ポイント投資は、貯まったポイント現金化し金融商品を購入するため、その売却益には20.315%の税金がかかります。

ポイント運用は、ほとんど税金のかかることがないため、ポイントを使いこなす方にはメリットが大きいでしょう。

ポイント投資は、税金がかかりますが売却したらポイントを現金化することができるので魅力的です。