相続

相続で不動産を分割する3つの方法

人が亡くなると相続が発生します。

故人が所有していた家や車、現金、株式、骨とう品など、さまざまなものが相続の対象となります。

一般の家庭であれば、遺産は自宅と少しの預貯金ということがほとんどです。

相続人が複数人いる場合、現金は簡単に分けることができますが、自宅となると家を真っ二つに・・とはできません。

どのように分割すればよいのか悩まれる方が多いのではないでしょうか?

ここでは、遺産として残った不動産を分割する3つの方法をご紹介します。

共有という考え

共有とは複数の人1つの物(不動産など)の所有権を持っていることです


各共有者には、共有している不動産を誰がどのくらい所有しているのかを示す持分というものがあります。

持分は合意または法律の規定により決まりますが、それが明らかではない場合は均等とされています。

たとえば複数人で不動産を相続し共有した場合、持分について特に合意がなければ相続人の持分は均等となります。

不動産は物理的に分けることができないため、なんとなく共有にしてしまう人もいます。

しかし、不動産を共有にすると相続人1人でできることと、共有者全員でなければできことがあるため注意が必要です。

以下の表にまとめました。

不動産の修繕などは共有者1人でも行うことができますが、家の建て替えや、不動産の売却などには共有者全員の同意が必要となります。

もし、共有者が亡くなるとその相続人が新たな共有者となるので共有者が増え、権利関係が複雑化してしまいます。

こうなってまうと、いざ不動産を売ろうとしても全員の承諾を得ることは難しく、なかなか手続きが進まない事態に陥ってしまうかもしれません。

またすべての共有者には不動産を使用する権利があるため、使い方をめぐってトラブルになることもあるでしょう。

このようなトラブルを避けるためにも、共有した後のこともしっかり考えて選択することが大切です。

代償分割という考え

代償分割(だいしょうぶんかつ)とは、不動産のように分割しにくい財産を相続人の1人(または数人)が取得する代わりに、他の相続人に相応の代償金を支払う方法です。

この方法は、単独で取得する相続人にある程度の資金(代償金)が必要になります。

そのため被相続人の生命保険を活用して代償金をつくるなど生前からの対策を考えておく必要があります。

換価分割という考え

換価分割(かんかぶんかつ)とは、遺産を売却して、現金に換えたものを相続人同士で分ける方法です。

分割しにい不動産も売却して現金にしてしまえば、きれいに分けることができます。

しかし、売却したことで譲渡所得が発生するので、譲渡所得税と住民税の課税対象になる点に注意が必要です。

譲渡所得については譲渡所得が3000万円までなら課税されない「マイホーム譲渡所得の特例」や「空き家にかかる譲渡所得の特別控除」の適用で譲渡所得税が軽減される可能性があります。

これらの減税が適用できるかも検討し、譲渡所得税の負担を減らすようにしましょう。

共有・代償分割・換価分割のメリットとデメリット

共有、代償分割、換価分割のメリット・デメリットをまとめてみました。

まとめ

相続財産である不動産を取得したい相続人がいて、その相続人に代償資金があれば代償分割を、共有は避けたいし代償分割できるほどの資金がない場合は換価分割を考えてみてはいかがでしょうか。

遺産分割で、もめる多くの原因は遺産の分割方法に不満があったり、相続財産が平等ではない場合です。

このようなトラブルを防ぐためにも相続が発生する前に遺言書を作成するなどの対策をしっかりしておきましょう。