相続

故人の預貯金を引き出したい・・預貯金仮払い制度の創設

もしも大切なご家族が亡くなってしまった場合、病院や葬儀社などに大きな支払いがあります。

そんなとき亡くなられた方の銀行口座からお金を引き出そうとしても口座が凍結していてお金を引き出せない場合があります。

このような場合にお金を引き出すには原則として遺産分割協議遺言書などが必要となります。

くじらおくん

どうしよう・・・
病院代や葬儀費用の支払いができない

マッコ先生

大丈夫です!
こうした払い戻しのルールが法律で定められました

なぜ亡くなった人の預貯金を引き出せないの!?

平成28年12月19日、最高裁は亡くなられた方の預貯金も遺産分割の対象になると判断しました。

この判決により、たとえ病院代や葬儀費用、生活費などの支払いが必要な場合でも相続人全員で遺産分割協議をした後でないと、亡くなられた方の口座から預貯金を引き出すことができなくなりました。

相続された預貯金の仮払い制度の創設とは

平成28年12月19日の最高裁の判決により遺産分割が終わるまで亡くなった方の預貯金を引き出すことができなくなりましたが、この度の相続法の改正により一定額まで預貯金を引き出すことができるようになりました。

新しい制度の2つのポイント

この制度のおかげで遺産分割協議がまとまらない場合でも、当面の生活費などを亡くなった方の口座から払い出してもらえます。

払戻しを受けた金額は、その相続人が取得した遺産として、あとで遺産分割協議により調整します。

銀行窓口で手続きできる払戻しの上限金額は1つの金融機関で150万円までとなります。

それ以上の払い出しを希望する場合は家庭裁判所の仮処分を必要とします。

相続人が単独で払い戻しできる金額は?

相続人が単独で払戻しできる金額は

例)銀行口座の残高600万円から配偶者が払戻しをする場合

※配偶者の法定相続分は1/2となります。

配偶者は100万円まで単独で払戻しをすることができます。

注意が必要なのは1つの金融機関につき150万円が上限であることです。
計算をして単独で払戻しできる金額が300万円となっても、払い戻しができる金額は1つの金融機関につき上限の150万円までとなります。

金融機関に提出する書類

相続人が払出しを受けるには、当該金融機関に自分が相続人であることを証明する書面法定相続分が分かる書面を提出する必要があります。

必要な書面は金融機関ごとに規定されているので、詳しく知りたい方は仮払い請求をする金融機関にご確認くさだい。

まとめ

平成29年12月19日の最高裁の判決により亡くなられた方の口座から預貯金を引き出すことができなくなりました。

しかし預貯金仮払い制度の創設により遺産分割協議の前でも相続人が単独で預貯金を引き出せるようになりました

この制度のおかげで残されたご家族の当面の生活費など、必要なお金を引き出すことができるので相続人としての負担が軽減されるのではないでしょうか。