相続

法定相続人なのに相続人にはなれない!?相続欠格と廃除を解説します

法定相続人とは民法で定められた相続人のことをいい、亡くなられた方の財産を譲り受けることができます。

しかし法定相続人なのに相続人になれない場合があります。

それが相続欠格廃除です。

相続欠格は一定の不正行為をした者に対して制裁を加えるものです。条件に当てはまれば、なんの手続きもなくただちに相続権を失います

廃除は、亡くなられた本人の意思として、特定の相続人の相続権を奪うものです。家庭裁判所に申出をする必要があります。

くじらおくん

法定相続人だからといって必ず相続人になれるわけではないのですね

マッコ先生

そのような場合があり得ます
それでは詳しくみていきましょう!

相続欠格

相続欠格とは、本来法定相続人であった方が、一定の不正行為により相続権を失うことです。

ではどういった場合に相続の欠格となるのでしょうか。

相続の欠格については、民法891条(相続欠格事由)に定めてあります。

① 被相続人の殺害等による欠格事由

民法第891条一項
故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために、刑に処せられた者

被相続人や先順位、同順位の相続人を殺害または殺害しようとして刑に処せられた場合です。

たとえば、被相続人等に対する殺人罪や殺人未遂罪で刑に処せられた場合に相続資格を失うことになります。

刑に処せられていることが要件ですので,刑に処せられていない場合には,相続欠格とはなりません。

民法891条二項
被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

殺害者が兄弟姉妹であった場合
それを告発せず、告訴しなかった者は欠格となります。

② 遺言に関する欠格事由

民法891条三項
詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回をし、取り消し、又は変更することを妨げた者

詐欺や脅迫で遺言をするひとの行為を妨げた場合は欠格事由にあたります。

民法891条四項
詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ撤回させ取消させ、又は変更させた者

もちろん強迫をした場合も欠格事由となります。

民法891条四項
相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

遺言書を隠そうとしたり、変えたりなどした場合も欠格事由となります。

マッコ先生

このように欠格事由に該当した場合は
法律上当然に相続資格を喪失します。

廃除とは

相続欠格は法律によって制裁を加えます。

これに対して、廃除は亡くなった人の気持ちを重視して、法律上当然に相続人の資格を喪失させるものではなく、家庭裁判所に請求して審判調停によって推定相続人の相続権を奪う制度です。

くじらおくん

マッコ先生、推定相続人とは?

マッコ先生

相続が開始した場合に、相続人になると推定される人のことです
もし廃除の請求が認められた場合は、請求された側は推定相続人ではなくなります

廃除は、民法892条(推定相続人の廃除)に定めてあります。

民法892条
遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

くじらおくん

遺留分って直系尊属・卑属(祖父母・父母・子・孫など)が請求できるんでしたよね
法律で定められた分の財産は相続できるっていう・・

マッコ先生

そうですヨ
その請求のことを遺留分侵害額請求権といいます

遺留分侵害額請求権は、遺留分の侵害があったことを知った時から1年以内であれば請求できます。

マッコ先生

なぜ廃除は遺留分のある●●推定相続人に対して請求するとなっているのかというと・・・

廃除は誰にでもできるわけではなく遺留分のある●●推定相続人に対してしかできません。

遺留分のない●●相続人(兄弟姉妹など)に財産を渡したくないのなら、遺言にその旨を記載すれば財産は渡らないため、家庭裁判所にわざわざ廃除を請求する必要はありません。

しかし、遺留分のある●●相続人は遺言に財産を渡さない旨が記載されていたとしても、遺留分があるため家庭裁判所に請求すれば財産が渡ることになります。

被相続人からしたら虐待や重大な侮辱をするような者には財産を渡したくない場合もあるかと思います…。

このような場合、廃除を請求し家庭裁判所に認められると遺留分のある推定相続人に財産の相続をさせないことが可能となります。

まとめ

マッコ先生

最後にもう一度内容を確認してみましょう

相続欠格は欠格事由に該当した場合、法律上当然に相続資格を喪失しますが、廃除の場合は被相続人の意思により行うことができます。

被相続人の意思により相続人の相続権を奪うため、相続人間の争いが起こる可能性が高くなります。

そのようなトラブルを起こさないためにも一時の感情に流されず、廃除後の相続のことも考えて慎重に判断することが大切なのではないでしょうか。